航空法– tag –
-
二等無人航空機操縦士(ドローンの国家資格)でできること
スタッフ現在当校は二等無人航空機操縦士のライセンス講習を行っております。実際にこの資格を持っていると、どのような事ができるようになるのか、カンタンにですが解説していこうと思います。 より詳しい内容については、ぜひ無料説明会にてご確認ください。 目... -
6/25から人口集中地区(DID)に変更があります
スタッフ画像引用:iSTAT MAP 人口集中地区(DID)について、6/25より令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が使用されます。(今まではH27年度の結果を元にDIDが指定されていました。国勢調査は5年に1度行われます) そのため今まで人口集中地区でなかった... -
【6/20施行】ドローン機体登録制度と事前登録について【事前登録】
スタッフ画像引用:国交省『無人航空機登録ポータルサイト』 航空法の改正により2022年6月20日から『ドローン登録制度』が始まります。6/20から、登録していない機体を飛行させると罰則が適用されます。つまり、登録していない機体は飛ばせなくなります。※室内にお... -
空撮技研 ドローンスパイダーを導入しました
スクールドローンスパイダー DS-005PRO 当校では機体と繋ぐ器具として金属製の輪っかを使用しています。 今年9月から施行された、係留による規制緩和に対応する機材を購入しました。規制緩和についてはコチラの記事で解説しています。【R3.9.24施行】航空法の規制... -
【R3.9.24施行】航空法の規制緩和について
スタッフ画像引用:国交省ウェブサイト 令和3年9月24日付けで、 航空法の無人航空機に関するルールについて、規制緩和が行われました 。 150m以上の上空や、リード等による係留時の規制緩和について、以下リンク(国交省ウェブサイト)から確認ができます。 国交... -
10月からはリードを使えば許可・申請が不要に!?
スタッフ当校の敷地内もDID(人口集中地区)です まだ施行規則を確認できておりませんが、こちらのニュースによると10月以降は係留装置を用い、飛行空域の監視を行う措置を行った場合、DID等の飛行申請を不要となるそうです。『係留ドローンは許可・承認不要に 人... -
【国交省 緊急用務空域の指定について(R3.6.1施行)】
スクール画像引用:国交省ウェブサイト赤い部分が今回新たに指定された空域です。 令和3年6月1日より、航空法132条第1項第1号に規定される空域に、「緊急用務空域」が追加されます。 これらは空港周辺や150m以上の上空等、航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れが... -
国交省 『DIPS指南書』のダウンロードについて
スタッフ練習であっても、必要な場合は申請を行わなければ飛行することができません。 航空法に関する飛行申請において、現在一般的な申請方法であるオンライン申請の方法について、国交省から『DIPS指南書』が公開されておりますので、今回はこちらの紹介を行... -
2022年度ドローン免許制へ
スタッフ画像出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou12.pdf 2022年度より、ドローン運用が一部免許制になることが決まったそうです。東京新聞記事へリンク 人口集中地区内での目視外飛行について免許制にするようですが、これは恐らく... -
MavicMiniを導入しました!
スクール当校もMavicMiniを1機導入しました。受講者様にもより多機種の機体に触れていただくために、スクールでも使用する予定です。 アーム展開の仕方は今までのMavicシリーズと同じ動かし方です。 大きな話題となった理由のひとつである、重量199g。ちなみに海...
1